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印刷会社社長の本棚

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生産性の向上を図ろう!!

2017.01.31更新

こんにちは、船井総合研究所の岩邊です。

こんにちは、船井総合研究所の岩邊です。
アメリカ合衆国では、ドナルド・トランプ氏がアメリカ大統領に就任いたしました。就任演説を拝聴していると「アメリカ第一主義」を宣言している同氏。輸出に頼っている日本においては、今後どうなるか分かりません。私のコンサルタント人生において、こんなに今後どうなるか読めないことは初めてです。
しかし、読めないからといって、何も手を打たないわけにはいきません。
読めないからこそ、原点に立ち返ることです。本質に立ち返ることです。

改めて、経営における本質とはなんでしょうか??いろんな考え方があるかと思いますが、まずは営業利益額を増やし、最終利益額を増やすことが一番最初に行わないといけないことです。
売上を上げることも最終利益を増やすための手段の一つにすぎません。
新しいことにチャレンジすることも最終利益を増やすための手段の一つにすぎません。
新しいことにチャレンジしなくても、売上を増やさなくても、最終利益が増えるのであれば、それはそれで、大正解なのです。
固定概念に縛られることなく、しっかりと経営していきたいものです。

さて、年商の大小に関係なく、生産性を上げる取組を行われている企業様が多々あります。
そのうちの1社に東京田町にある年商1.9億円の昌文社という企業をご紹介させていただきます。
昌文社様とのお付き合いは、3年になります。
当時年商2.5億円で、2年連続1000万円近い営業赤字を出されておりました。
設備は、2色機1台。社員は、営業2名、制作1名、製造1名、雑務1名という状況でした。
年商2.5億円を5名という社員構成であれば、1人あたり5000万円の売上ですから、一般的には考えると良い数字です。しかし、営業赤字なのです。
内容を見てみると、大きく3点の問題がありました。

・年間1億円強の大口クライアントの粗利率が一桁台
・営業人件費率が高い
・印刷の内製化が利益貢献できていない

 

そこで、まず最初にチャレンジしたことは、大口クライアントに対して、値上げ交渉を実施しました。しかし、失敗しました。値上げを受け入れていただけなかったのです。
この大口クライアントとの取引を止める決断をされました。
その結果、売上は約50%減少となりましたが、粗利率が上がりました。そして、この1社を担当していた人件費が高かった営業担当が退職することになりました。
結果、人件費が下がりました。

次にチャレンジしたことは、印刷設備を放出しました。印刷機を持っていると良い面と悪い面があります。自社設備を稼働させないといけないので、提案内容に幅が出なくなるのです。社長は印刷機を出し、そして印刷通販等を利用することにより、原価率を下げることに成功いたしました。結果、製造1名も退職することになり、人件費の削減に成功しました。

するとどうでしょうか。

利益が出るようになってきて、社長が元気になっていきます。
すると、社長自身が積極的に、新しい提案にチャレンジするようになり、制作案件等々が舞い込んでくるようになりました。
結果、1度は1億円強まで年商が下がったのですが、1.5億、1.9億円とまた年商が戻ってきております。
当然のように、営業利益額・最終利益額も増加しました。
数年出すことができなかった賞与も2年連続、出せるようになりました。
社員も、社長の想いに応えれば、社長は報いてくれるんだ!という信頼関係も生まれ、より協力的になってくれるようになりました。

この事例から何が言いたいのかと申しますと、
・新しいことをすることが全てではない。
・今できることで、しっかりと利益を出すことができる!

という2点です。

負のスパイラルに陥っている企業様の特徴は、「中途半端」の一言に尽きます。
利益も出したいし、新しいこともやらないといけないし・・・といったイメージで、あれもこれもの状態になり、全てが中途半端なのです。
しかし、手はつけているので、「やっている感」は感じます。しかし、結果が出ない・・・だから、自信がなくなっていっているのです。

私はモノゴトには順番があると思っています。
まずは、当たり前のように高水準の利益額を出せる状態になること。そして、新しい取り組みを実施すること。
この2点をしっかりと押さえていただきたいと思います。
これからの日本は、どのようになるか正直見えません。
外部環境がどんな状況になっても、しっかりと生き残っていけるように。
少しでもお役に立てればと思います。

担当コンサルタントより

岩邊 久幸

株式会社 船井総合研究所
シニア経営コンサルタント
中央大学商学部卒。船井総研に入社以来、幾多の小売店、サービス業のプロジェクトを経験し、現在主に広告業界を中心にコンサルティングを行う。
年間250日超を現場における業績アップ支援に充て、全国を駆け回る。BtoB見込み客集客では船井総研でも評価が高く、その成功率は極めて高い。机上の空論ではなく、即実践でき、即業績アップする手法にクライアントからも評判が高い。

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